京都地方労働組合総評議会（京都総評）は９月３日、第93回定期大会を京都市中京区のラボール京都で開きました。▽命と暮らしが何よりも大切にされる社会へ▽最低賃金1500円▽すべての労働者を労働組合へ─などのスローガンを掲げ、職場から大幅賃上げを求めるたたかい、医療・公衆衛生など「公共」分野の抜本的な充実を求める運動、平和憲法を生かす政治への転換などを盛り込んだ22年度の運動方針を採択。新役員を選出しました。

　あいさつで梶川憲議長は、「秋のたたかいは、岸田政権のアベ政治との対決になる」と述べ、９月27日に予定される安倍元首相の「国葬」を政治の私物化そのものだと批判。「国葬」の中止・撤回の声を、「19日行動」を中心に府内各地で広げようと訴えました。

　京都府職労と市職労らが、コロナ下で続く時間外労働の実態を告発し、自治体職員の労働時間短縮や抜本的増員を求めている運動、ケア労働者の処遇改善を求める運動にふれ、「一人ひとりが上げた声が政治を動かしつつある」と強調。人間らしい労働と命を守れる社会づくりへ団結して進むことを呼びかけ。自己責任を押し付ける新自由主義路線を転換する上での労働組合の必要性に言及し、「仲間を増やし、組織の拡大強化を進める秋にしよう」と話しました。

　柳生剛志事務局長が、秋季年末闘争方針案に絞って報告。▽すべての労働者の大幅賃上げ。安心して暮らせる年金制度づくり▽コロナ感染拡大のなか、命と暮らしを守る社会保障制度の確立▽物価高騰やコロナ禍で困難を抱える労働者の対策─など６点で具体的な取り組みを提案しました。

　討論では、「春闘で30の要求項目を解決。格差是正で11人の雇用を守った」、「タクシードライバーの過酷な実態と相談先を知らせるラジオＣＭやターミナル宣伝に取り組んだ」、「職場で全労働者にアンケートを配り、組合の仲間を増やした」など、運動や取り組みが交流されました。

　同日には大会名で、安倍元首相の国葬の中止・撤回を求める声明を発表しました。

　大会には日本共産党から、穀田恵二衆院議員、井上哲士、倉林明子両参院議員が連帯メッセージを送りました。

　22年度の新役員は次の通りです（敬称略、すべて再任）。▽議長＝梶川憲▽副議長＝池田真人、奥井正美、酒井仁巳、中野宏之、福島功、山本善五郎、吉岡勝▽事務局長＝柳生剛志。

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