街頭宣伝で暮らしを守る緊急対策を知らせる、（左から）渋谷進、辻まりこ、あさこ直美、井上はるおの各町議と堀内こひろ町政対策委員（町議候補）＊宣伝はマスクを着用して行っており、撮影時に外してもらいました
　上下水道基本料免除■給食費・昼食費補助■高齢者支援給付■事業者支援給付

　９月以降も、暮らしに身近な食品などの値上げが相次ぎます。日本共産党大山崎町議団は、コロナ禍と物価高騰による暮らしへの影響について尋ねる、住民アンケートを実施（７～８月）し、結果をもとに、「１億円でくらしを守る４つの緊急対策」を提案。住民生活を守るため、自治体の役割発揮をと迫り、町政に今年度中の実施を求めています。

　内容は、▽上下水道の基本料金免除（１世帯約5000円）▽高校卒業までの子どもに「給食費・昼食費補助」（１人１万円）▽65歳以上の高齢者への「生活支援給付金」（１人7500円）▽町内事業者に「営業支援給付金」（１事業所１万円）の４つ。財源には、町の基金（総額19億円）のうち、自由に使える約６億円の財政調整基金からの繰り入れを示しています。

　アンケートには約130人が回答。収入が１割以上減ったと答えた人が約３割、食料品の価格高騰が家計に大きな影響を与えるとの回答が82％に及びました。

　同町では昨年来、上下水道基本料金が14カ月免除されており、歓迎すると同時に引き続き、免除を希望する声のほか、子どもの医療費無料化の拡充、高齢者の生活支援などに期待が寄せられました。

　９月定例会の一般質問で、アンケートに寄せられた暮らしの実態と党議員団の緊急提案を示し、町に実施するよう要求しました。

　町議団は、10月16日投票の町議選（町長選と同日投票）で引き続き４議席を獲得し、新しい町議会で実現をめざすと訴え、４つの緊急対策を求める町長あての要望署名にも取り組んでいます。

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