消費税10％・複数税率導入から３年、インボイス制度導入まで１年を迎えた10月１日、消費税５％に戻せ！　京都デモが京都市役所前を起点に取り組まれ、「コロナ禍、物価高騰から営業と暮らしを守ろう」「消費税を下げて、賃金を上げよう」「インボイスの中止を」とアピールして、四条河原町まで行進しました。

　行進に先立つスピーチでは、同デモ呼びかけ人の梶川憲・京都総評議長、久保田憲一・京商連会長、松尾匡・立命館大学教授、福山和人弁護士の４人がマイクを握りました。

　梶川氏は、コロナ禍と物価高で職を失い、食糧支援や相談会に足を運ぶ人が増えているが、国葬に16億円を費やす政府は、庶民の実態を見ようとしていないと批判。久保田氏は、消費税インボイス（適格請求書）制度の実施中止・延期を求める意見書が地方議会で広がっていることを紹介し、「まずは、インボイスの中止・延期をの声をあげよう」と呼びかけました。

　政党からは日本共産党と、れいわ新選組が連帯あいさつ。日本共産党の原田完府議団長は、府議会９月定例会に提出された「消費税の５％への時限減税とインボイス制度の実施中止を求める意見書」の請願が、共産党以外のオール与党の反対で否決されたことに触れ、「物価高騰や75以上の医療費窓口負担の２倍化から暮らしを守るために減税を求めるのは当たり前の要求。暮らしを応援する政治の実現に奮闘する」と決意を述べました。

　ＳＮＳでデモを知り参加した、建築確認申請を代行する個人事業主の男性（23）＝大阪市＝は、「意思表示の場を求めて来た。インボイス制度で事業はしんどくなる。中止してほしい」と話していました。

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