京都府の最低賃金（時間額）が10月９日から、968円に引き上げられたことを受け、京都総評（梶川憲議長）は10月11日、改定を知らせる宣伝を府内24カ所で取り組みました。

　京都市中京区の烏丸御池交差点では、京都市職労が、横断幕を掲げて宣伝。労働相談の案内、時間給1500円への引き上げを求める呼びかけも合わせて行いました。

　スピーチでは、京都府の最賃が31円増の968円に引き上げられたのは、物価高騰や働くものの声が少しは反映されたと評する一方で、未だ1000円にも満たない時間額では、普通に暮らせないと指摘。京都で暮らすために必要な最低生計費は、時間額1500円以上が必要と訴え、「全国どこでも誰でも、時給1500円だと力を合わせましょう」と呼びかけました。

　そして、最賃引き上げには、賃上げのための中小企業支援がセットで必要だと述べ、「国に、消費税５％への引き下げと中小企業への抜本的支援をと声をあげよう」と訴えました。

　参加者らは、時給の周知と労働相談を案内する電話番号を掲載したチラシ付きポケットティッシュを配布しました。

　最低賃金や労働相談は、京都労働相談センター℡0120・378・060、または℡075・811・6770。

シェア