日本共産党京都府委員会はコロナ禍と物価高が続く中、府民の実態を聞き取って要求実現をめざす、暮らしを守る大運動に取り組んでいます。日本共産党京都府議団（原田完団長、12人）は10月11日、京都市上京区のスーパー前で、同大運動のスタート宣伝を行いました。

　参加した各府議がマイクを握り、「コロナ禍、円安、物価高騰の中で府民生活苦しめられています。みなさんの実態を聞かせてください」と呼びかけました。

　同アンケートでは生活で困っていることや、国や府への意見・要望などの質問項目、困っていることの相談記入欄などを設けています。

　買い物客や通行人らから「物価高騰で、買い物が大変。対策を考えてほしい」「国保料が高くて払えない」など切実な声が寄せられました。

　府議らは、要望に答えながら、コロナ対策、消費税減税や最低賃金の引き上げ、教育費負担の軽減などの政策を訴えていきました。

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