消費税減税・インボイス中止が「三重苦」の中小企業救う　共産党府議団公共政策講座　大門氏が講演

　日本共産党府議団（原田完団長、12人）は10月18日、大門実紀史前参院議員を招いて、消費税・インボイス（適格請求書）制度について学ぶ第３回公共政策講座を京都市内で行いました。

　政府は来年10月から、中小企業に対するインボイスの実施を狙っています。同制度が導入されれば、これまで消費税の納税を免除されていた小規模の事業者や個人事業主に税負担が求められます。

　大門氏は、インボイス制度の難解さに悩む事業者の声を紹介しながら、「声優やイラストレーターなど個人の免税業者が声を上げている。難しい制度を説明することにとらわれず、『自分は制度で具体的にどうなるのか』を理解し、運動していくことが重要」と強調しました。

コロナ禍・物価高騰・過剰債務

　現在、中小業者はコロナ禍、物価高騰、過剰債務の「三重苦」にあると指摘。物価高の要因として、アベノミクスの異次元の金融緩和が円安を引き起こしたとし、「政府の政策を転換する必要がある。日本共産党だけが政策を転換するよう求めてきた」と強調しました。

　消費税導入によって、税収のうち法人税や所得税の占める割合が減り、消費税が全体の33・２％を占めることになったことを紹介。政府は消費税率20％台をめざしているとし、「いま、世界の多くの国で消費税率の引き下げが行われている。消費税５％への引き下げで、インボイスも不要になる。運動を広げ、減税を実現しよう」と呼びかけました。

　参加した事業者から、「フリーライターやカメラマンなどフリーランスに支えられている。インボイスを導入されたら大変なことになる」（出版業者）、「年末で廃業するという声も出されている」（飲食業）などの発言がありました。

　原田団長は、府議会でのインボイスをめぐる論戦を紹介し、「消費税減税とインボイス導入反対の請願に賛成したのは共産党だけだった。自民・公明とともに、減税を政策で掲げてきた維新も反対した。世界各国で消費税減税を実現している。運動を広げ、減税とインボイス導入中止を実現しよう」と訴えました。