会見で補助金削減の影響を訴える保育士ら（10月18日）

　京都市が民間保育園の保育士給与の補助金を13億円削減した問題に関わり、全国福祉保育労働組合京都地方本部が10月18日、保育士らを対象に実施したアンケート結果を公表しました。保育士らは会見で、「『このままでは働き続けられない』という回答が４割超にのぼった。『保育の質』を保障するためにも市が役割を発揮すべき」と訴えました。

　アンケートは９月に、市内の保育士や事務員、給食調理員らに対して行ったもので、304人が回答しました。４月からの待遇について、41.３％が「一時金が削減された」とし、昇給は「ストップ」が18％にのぼりました。

　給与については「今の金額で満足している」は２.７％にとどまり、「専門性に見合った保障をしてほしい」が75.３％で、「このままでは働き続けられない」が43・７％となりました。

　職員配置について「十分足りている」はゼロで、「不足している」が78.１％でした。対策（複数回答可）として、「正規職員を増やしてほしい」が81.８％、「短時間でもいいので職員数を増やしてほしい」が49.３％となりました。

　自由記述では、「ただでさえ人が足りず毎日気が張り詰めているところへ補助金削減。私たちの仕事を過小評価するような市政に打ちのめされている」「（園は）ほうき一本買うのもためらうくらいお金の使い道にピリピリしている」「京都市は『保育の質』をどう考えているのか」などの意見が寄せられました。

「保育の質」保障に責任果たして

　会見で、保育士らが「今年は園の修繕費を切り崩して給与が維持されたが、来年以降どうなるのか分からない」「子どもを見守るだけでなく、子どもの自主性を発揮させる保育が求められている。職員配置基準を改善し、『保育の質』を保障してほしい」と訴えました。

　同本部はアンケート結果を市に届け、補助金削減の取り下げとともに、配置基準の改善などを要望しました。

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