コロナ対策・公共交通確保・子育て支援・・・吉本町政支え奮闘

　伊根町議選（定数９）が11月８日告示、同13日投票で行われます。日本共産党は大谷いさお（58）、山根あさこ（64）の現有２議席の確保を目指しています。同党町議団は、４期16年の吉本町政のもと、コロナ対策や公共交通の確保、子育て支援拡充など「小さくても輝く町づくり」を支えてきました。２氏当選で、「さらに町政を前に進める」と奮闘しています。

　コロナ対策をめぐり、議員団は２度、町への要請を実施。昨年７月には、コロナ禍で顕在化した「生理の貧困」をめぐり、住民とともに生理用品の設置を町教委に要望。その後、中学校トイレへ試験的に設置され、今年10月には常設が決まりました。また、コロナ禍の外食需要減少などにともなう米価下落をめぐっては、30㌔あたり1650円の支援策も実現しました。

　物価高騰をめぐり、両候補は、肥料・飼料の高騰対策の実現を公約に掲げています。

　同議員団は、前回選挙で公共交通の確保として「デマンドタクシー実現」を公約。同町では、今年度から予約型のタクシーで、自宅の玄関前で乗降する「いねタク」の運行が始まりました。

　「いねタク」を通院などに利用するという70代の大垣美佐子さんは、「便利で助かっています。共産党も頑張って暮らしやすい町になっており、ありがたい」と話します。

　同町では、議員団も要望するもと、高校卒業までの子どもの医療費無料化（14年度）、教材・給食・修学旅行費など義務教育無償化（15年度）、奨学金制度創設（18年度）など子育て支援が大きく前進してきました。

　議員団は、本庄保育所での１歳児保育や３歳以下の保育料無料化などさらなる前進を訴えています。

　中学生から未就学児まで６人の子どもを育てる母親は、「農薬や肥料を使わない農業をしており、まだまだ土づくりの研究中です。こういう仕事の面で挑戦できるのも、子育て支援が充実している町だからだと思います」と語ります。

　２氏はほかにも▽補聴器の購入補助の実現▽国保税の子どもの均等割廃止▽観光振興と観光公害抑制─などを掲げています。