京滋地区私立大学教職員組合連合（村岡倫執行委員長、略称＝「京滋私大教連」）は10月19日、今年度のコロナ禍の下での大学アンケート調査の結果を発表。学生のメンタル面での深刻な実態が浮き彫りになっています。

　調査は20年度、21年度に続き３回目。京都、滋賀両地域の32の私立大学・短期大学を対象に７月～８月に実施。９大学（学生総数８万730人）から回答がありました。

　質問項目は▽心のケアに関する相談件数（20年度と21年度）や事例▽21年度（21年４月１日～22年３月31日）に経済的困難等を理由に退学・休学した学生数▽必要とする国や自治体の支援策─など。

　心のケアの相談については、相談数が９大学で20年度5144件から21年度8872件に増加。

　具体的事例では、「友人関係」「実習や進路など将来への不安」「昼夜逆転などの生活の乱れ」「不登校問題」の相談が多く、相談体制も「指導・対応方針が未整備で専門知識を持つ専任職員がいない」といったものや、「初期段階での大学生活への順化につまずき、メンタルヘルスの不調や学生生活不適応といった問題を抱えてしまう事例が散見」といった報告があがっています。

　また、対面授業が再開されたもとで、「『人前に出て発言・発表する機会があることで大学に行けない（身体的症状が出てしまっている）。何とかしてもらえないか』という相談例が多い」などの実態も書かれています。

　休学者の総数は632人（昨年度、15大学で711人）、退学者は172人（昨年度15大学で301人）。

　求められる国や自治体の支援策については、支援制度の対象外となっている年収500万円～600万円の世帯や大学院生への支援や、メンタルヘルスを含むサポート、感染予防対策やオンライン授業の実施に費用を投じているため私学助成の充実─などを求める声があがっています。

　京滋私大教連では、「学生への恒常的な経済支援の費用確保や感染対策に必要な施設・設備費の経費などについて、政府・自治体に対する予算要望の取り組みを進めたい」としています。

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