街頭でアンケートを呼びかける（左から）田中、西山両氏ら（11月10日、JR二条駅前）

　日本共産党京都府委員会の「教育無償化チーム」は、日本の高い教育費の負担軽減、無償化を目指す運動の一環として、教育に関する保護者（自己）負担の実態や願いを聞くアンケートに取り組んでいます。

　11月10日は、京都市中京区のＪＲ二条駅前で宣伝。西山のぶひで府議、田中ふじ子府議予定候補らも参加して、「教育費、高すぎませんか？」と語りかけ、ＱＲコード付きのアンケートチラシを手渡し、協力を呼びかけました。

　西山府議は、国が教育予算を減らしてきたことを告発。京都府では、高校の授業に導入されたタブレットの購入費で、公費負担を求める府民の署名と日本共産党の論戦で、府が購入費の一部を助成（１万円）することになったが、半数以上の府県では無償配布していることにふれて、「教育費の負担軽減は子どもの未来を保障するもの。お金を理由に高校、大学を諦めることがあってはならない」と訴えました。

　田中候補は、３人の子どもを育て、学費の資金繰りに苦労した自身の経験を紹介。「政治を変えて、希望する人みんなが教育を受けられる社会にしよう」と教育費負担軽減をめざす決意を語りました。

　アンケートは無記名で、中・高生と保護者を対象に実態や願いを聞く形式。ＷＥＢ版（https://bit.ly/3em5DbC）と紙媒体があります。ＱＲコードからも回答できます。

　質問内容は、現在の教育費負担で重い、おかしいと感じる内容（給食費、制服代、通学費、入学金など）を選択、教育費負担を理由に学業を断念したことの有無などの問いと自由記入の８（保護者向けは７）項目。

　寄せられた声と実態は、自治体や政府に届けて、教育費の負担軽減、無償化への要望に反映させます。

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