より豊かな学校給食をめざす京都連絡会は２月18日、第42回京都集会を京都市南区の京都テルサで開きました。

　主催者あいさつで、京都自治労連の川俣勝義副委員長は、全員制の中学校給食の実施を表明した亀岡市、23年度予算案に調査費を計上した京都市の動きに触れ、「内容は両市ともにこれから。豊かで安全な内容での実施に向け運動を」と呼びかけました。給食費無償化については、4400億円あれば全国すべての小中学校で実現可能だと述べ、政府に、「ミサイルではなく子どものために税金を使って」と運動を強めようと訴えました。

　記念講演は、「有機給食をめぐる世界の動向から学ぶ」をテーマに愛知学院大学の関根佳恵教授が行いました。関根さんは、食糧自給率の低下や農業の担い手、気候危機など、農と食をめぐる危機に対し、突破口として注目されているのが有機農業への転換で、これを政策として広げる役割を担うのが公共調達＝学校給食だと強調。「公共調達を変えることは投票行動や請願など、公共政策（法律や条例）を変えることで可能になる」と述べ、食と農のあり方を持続可能なものに変えている世界の取り組みの中から、ブラジル、米、韓、仏の４カ国を例に紹介しました。

　有機作物の使用率では、大規模センターより小規模形式の方が進むこと、費用面でも民間調理から直営への転換、給食の無償化など、発想の転換の必要性を示し、「学校給食は自治の鏡と言われ、どんなものが提供されているかをみると健全かどうかがわかる」「どんな未来社会のあり方を望むのか私たちの選択が問われる」と話しました。

　同会事務局長の金井多恵子さんが、中学校給食をめぐる府内の動向、給食費無償化や安全な食材を求める運動などについて報告。昨年12月に無償化を求める署名提出し、府が市町村の学校給食費支援に活用できる交付金を創設したことを紹介し、「今までにない関係予算。運動の成果」と指摘しました。

シェア