７月23日告示、同30日投票の向日市議選（定数18、２減）で日本共産党は、中学校給食の実現に奮闘した議員団の力で、次は給食費無償化を実現しようと訴え、北林さとこ、さとう新一、ときわゆかり、山田ちえ子、たんの直次＝以上現＝、よねしげ健男＝前＝の６候補の全員勝利を目指しています。

　向日市では、2019年１月から全３校で給食がスタート。運動系のクラブに所属する中学生の母親（46）は、「朝練があり７時に家を出ます。親は弁当作りの負担がなく、子どもはバランスの取れた昼食が食べられるので、ほんと助かっています」と言います。

　同党市議団は、中学校給食の実施を2000年に提案し、以降、繰り返し要望してきました。教育委員会は長年、「手作り弁当が基本」と言って実施を拒んでいましたが、転機となったのは、「向日市のよりよい中学校給食を実現する会」が15年に、5177人の署名を添えて提出した中学校給食の実現を求める請願でした。

　共産党は賛成し採択を主張。市政与党会派は趣旨採択を主張し、請願は全会一致で趣旨採択され（同年３月）、続く市長選でも大きな争点となって実施へ動き出しました。

　市議団は、給食開始後、すぐに中学校を視察して、給食の食缶を運ぶリフトを校舎に設置するよう改善を求めると同時に、給食費無償化を要望してきました。

給食費無償化求める意見書　自民、公明、維新は反対

　６月の定例会では、給食費無償化を求める意見書を提案し、可決されました。同市の給食費の保護者負担は、小学校で４万7000円、中学校で５万1000円（年間）。市議団は、国に財源を求めると同時に、無償化に必要な費用は、市の予算のほぼ１％だとして、市にも実施を求めています。

　一方、この意見書に反対したのが、自民、公明、維新の議員です。

　全国で広がる給食費無償化の流れと、向日市議会で意見書が可決されたことに、前出の女性は、「クラブの道具代や塾代もかかる。給食費が無償化されれば、名実ともに〝子育てするなら向日市で〟と言えると思う」と期待を寄せました。