公立小・中学校での給食費無償化に取り組むことを明記した「京都維新八策」

　向日市議選（７月23日告示、同30日投票）で２人（現有議席１）の擁立を明らかにしている維新の会ですが、市議会では、自らの政策・公約でもある、給食費無償化や医療費助成拡充などを求める意見書や請願に反対しています。

　６月定例会では、「小中学校給食無償化を求める意見書」と「子どもの医療費助成を18歳まで通院も無料にすることを求める請願」に反対しました。

　維新の公約・政策集の京都版「京都維新八策」では、「公立小・中学校での全員給食実施をはじめ、無償化」、「京都府下全域でこども医療費助成を18歳まで拡充」に取り組むと明記してあり、まったく説明がつきません。

　同様の態度は、昨年の６月定例会でも見られました。市民から提出された請願をもとに提案された、「消費税率を時限的に５％に引き下げる意見書（案）」に反対。否決となりました。

　当時、参院選に向けた維新の政策提言「維新八策2022」では、景気対策の項に「消費税の軽減税率を現行の８％から段階的に３％（状況により０％）に引き下げ、現下の物価高騰に対応します。その後は２年を目安に消費税本体を５％に引き下げ、日本経済の長期低迷とコロナ禍を打破します。（法案提出済み）」と明記しています。

　自ら掲げる公約・政策と違う態度をとることは、公党として不誠実、無責任であるだけでなく、市民をあざむくものと言えます。

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