府庁東門前で宣伝する労働者ら（９月28日）

　京都府の公務員給与や勤務時間の改定などを決める人事委員会の作業が大詰めを迎えるなか、京都総評は９月28日、「『公共』の役割を担う公務労働者にふさわしい給与の引き上げと労働条件の改善」を求めて、公務と民間の労働組合が連帯して府庁門前（京都市上京区）で宣伝を行いました。

　梶川憲議長は、府の人事委員会の勧告作業にあたって、８月末に総評として再任用を含むすべての府職員・教員の給与改善、非正規職員の均等待遇の実現などを要請したことを紹介。コロナ禍を経て公共の役割が注目されており、「公務員の処遇改善、賃上げは府民の願いそのもの」だと強調しました。

　その上で、物価高騰を上回る賃上げを求めた民間労組の23春闘の到達点を公務員賃金に正確に反映するよう求めました。

　続いて、京都生協労働組合、京都医療介護労働組合連合会、化学一般労働組合京都滋賀福井地方本部、京都教職員組合、京都自治労連から代表がマイクを握りました。

　医労連の坂田政春書記長は、命と健康を守る医療・介護労働者と暮らしを守る公務労働者の果たしている社会的役割を重ね、「医療やケア労働、公務員の仕事をしっかり評価し、賃上げを」と要望。化学一般京滋福地本の福水隆委員長は、「社会全体の賃金の底上げのため、官民一緒に声をあげ行動しよう」と呼びかけました。

　宣伝では、総評傘下の民間単産労組の激励メッセージを掲載したチラシを出勤途上の府職員に配布しました。

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