2024年秋に健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化する政府方針を撤回させようと10月27日、医療関連団体や社会福祉法人などの代表ら10人が呼びかけ人となり、「保険証廃止反対京都連絡会」を結成します。

　呼びかけ人は、京都障害児・者の生活権利を守る会の池添素事務局長、社会福祉法人七野会の井上ひろみ理事長、京都総評の梶川憲議長、京都府歯科保険医協会の佐藤晋理事長、認知症の人と家族の会の鈴木森夫前代表、自由法曹団京都支部事務局長の谷文彰弁護士、京都民主医療機関連合会の中川洋寿会長、佛教大学の長友薫輝准教授、きょうされん京都支部の三木裕和支部長、京都社会保障推進協議会の渡邉賢治議長の10人。

　同日午後６時半から、ラボール京都４階第12会議室で結成のつどいを行います。「保険証廃止をめぐる情勢と運動の現局面」と題して、全国保険医団体連合会の本並省吾事務局次長が講演。全国から声を上げて保険証廃止を撤回させようと呼びかけます。各団体からの報告、署名運動や各地方議会への請願、陳情などの行動提起を行う予定です。

　同連絡会の事務局となる京都社保協の松本隆浩事務局長は「国民の命をないがしろにする政府の暴走をここで止めないといけない。保険証廃止方針の撤回を求める運動を幅広い団体に呼びかけていきたい」と話しています。

　問い合わせは、保険証廃止反対京都連絡会準備会☎075･801･2526、FAX075･811･6170（京都社保協）、✉shahokyokyoto@gmail.com

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