亀岡市長選（15日告示、22日投票）で、なむら活代候補の勝利を目指して「市民本位の明るい民主市政をつくる会」（民主市政の会）は10月９日、亀岡市内で市民集会を開き、230人が参加しました。なむら候補が決意や公約を述べ、日本共産党の井上哲士参院議員、京都総評の梶川憲議長らが勝利を訴えました。

　なむら候補は、物価高とともに、10月から実施が強行されたインボイス制度で小規模事業者などに新たな負担が押し付けられるもと、「一番身近な亀岡市政が市民の暮らしを守らないといけない。暮らしの不安に応え、寄り添うあったか市政をつくる」と力を込めました。

　その上で、当選すれば直ちに実行する五つの緊急対策として、▽給食費の無償化▽水道基本料金引き下げ▽国保料１世帯１万円引き下げ▽加齢性難聴者の補聴器購入助成制度の創設▽バス料金引き下げ—を紹介。

　給食費無償化について、現市政は今すぐ実施する姿勢は示していないとし、「不要不急の事業を見直せばできる」と強調。水道基本料金は引き下げともに、現市政が廃止した高齢者の基本料金助成を復活させると述べました。

　障害児・者施設での勤務を経て４期16年亀岡市議として、市民とともに運動しながら子どもの医療費助成の拡充や全員制の中学校給食実施の声を市政に届けてきたと振り返り、「福祉が私の原点。市民の暮らし、命、生業を応援する市政をなんとしてもつくりたい」と訴えました。

　井上参院議員は、市民が物価高騰に苦しむ背景に30年の自民党政治があり、市長選は国の政治を問うものにもなっていると指摘。働く人の賃金は上がらず、実質賃金が低下するともに、財界の要求に応じて、非正規雇用を増やし、社会保障は削減され、消費税が増税されてきたことを示し、「住民の暮らし命より、もうけや大型開発を優先する政治をやめよと掲げる、なむら候補の勝利は、亀岡から岸田政権へ厳しい審判を下すことになる」と訴えました。

　梶川議長は、市民の命と暮らしを守る「公共の役割」を取り戻すことが問われていると強調。この役割は、給食費無償化など、なむら候補の公約にしっかり掲げられるとともに、無償化の実現を突破口にした多様な施策の展開へとつながっていくとし、「公共の役割を果たす本来の自治体を取り戻そう」と述べました。

　「民主市政の会」代表委員の高向吉朗氏は、市政ＰＲ用に熱気球を購入したり、市長公用車に水素自動車を導入するなど、現市政がパフォーマンス偏重だと指摘。なむら市長誕生で、「本当に市民の暮らしに目を向けた市政にしよう」と訴えました。　

　日本共産党市議団の三上泉団長が市政報告。市民のリレートークでは、地元農産物を使った中学校給食の早期実施、高齢者の社会参加を保証する補聴器購入補助制度の実現などの要求が次々に出されました。

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