(左から)大門、堀川、森、倉林の各氏

 日本共産党京都府委員会は10月27日、物価高騰で市民生活が急速に悪化するもと、日本共産党の経済政策について語り合う「希望ある生活と未来にむけてのシンポジウム」をオンラインで開催しました。

 同党の倉林明子副委員長・参院議員、大門実紀史政策委員(前参院議員)、堀川あきこ衆院近畿比例候補(京都2区重複)、森吉治府議らが政策・論戦について語り合いました。

 倉林氏はあいさつで、健康保険証を廃止してマイナ保険証に「一本化」することの中止を求める運動の広がりや、貧困と長時間のアルバイトに追われる看護学生の実態などを紹介し、「市民の暮らしが悪化し、目を覆うばかりの事態になっています。日本共産党の経済再生プランの中身は、切実な現場の願いに応えるもの。実現に向けて頑張りたい」と述べました。

内部留保課税に自民、経済からも賛同が

 大門氏が、日本共産党の「経済再生プラン」の内容について講演。①政治の責任で賃上げと非正規ワーカーの処遇改善をすすめること②消費税減税、社会保障充実、教育費軽減など、暮らしを支え格差をただす税・財政改革の実現③気候危機打開、エネルギー・食料の自給率向上へ持続可能な経済社会への改革─を解説しました。

 賃上げや大企業の内部留保への課税などの政策には、経済界や自民党議員からも賛同の声が上がっているとし、「今までにない踏み込んだ内容になっている。社会保障を充実させることが、日本経済を再生することにつながります。この中身を多くの人に伝えていきましょう」と訴えました。

 森氏は府議団で取り組んでいる労働者アンケートで「賃金が低くて生活できない」「奨学金返済に追われている」

「夜勤がなくなって給料が下がった」などの声を示し、「実態は本当に深刻。高すぎる学費で親世代、祖父母の教育費の負担が大きい。賃上げとともに学費の引き下げを実現したい」と語りました。

 堀川氏は、各大学の門前で行っている対話宣伝の内容を紹介し、「高すぎる学費が若者の未来を奪っている。学費引き下げ、給付制奨学金の実現へ奮闘したい」と述べました。

 シンポジウムの様子は日本共産党京都府委員会のYouTubeチャンネルで視聴できます。