核兵器禁止条約の２回目となる締約国会議（11月27日～12月１日、米・ニューヨーク）の成功に向けて、京都原水協は11月28日、京都市内で、唯一の戦争被爆国である日本の同会議にへのオブザーバー参加を求めるアピール宣伝を行い、同条約に日本政府が署名、批准するよう求める署名を呼びかけました。

　京都原水協の構成団体から宗教者平和協議会、原水爆被災者懇談会、被爆二世・三世の会などから16人が参加。日本共産党の堀川あきこ衆院近畿比例候補（京都２区重複）、井坂博文衆院１区候補もスピーチ。約１時間の行動で、署名44人分が寄せられました。

　京都原水協の平信行事務局長は、ウクライナ侵略でロシアが核使用に言及し、イスラエルによるガザ攻撃でイスラエルの閣僚が核攻撃も選択肢の一つと述べるなど、「核の危機が高まっている。緊張感が漂う中、核使用を抑えているのは核兵器禁止条約だ」と強調。アメリカの「核の傘」に依存し、同条約を署名・批准しないばかりか、締約国会議への参加を拒否する岸田政権を批判し、「唯一の戦争被爆国として核廃絶とともに、核抑止では平和や安全はないこと、2000回以上の核実験による被害者救済を訴えるべきだ」と力を込めました。

　京都「被爆二世・三世の会」の会員でもある井坂氏は、核兵器禁止条約に97カ国が署名・批准していると紹介。５月のＧ７広島サミットで発出した「核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン」で、核保有を「防衛目的」と正当化したことに触れ、「被爆地広島で核抑止を肯定し被爆者の思いを踏みにじった上、２回目の締約国会議も不参加とは許し難い」と厳しく批判しました。

　堀川氏は、国連軍縮担当大臣の中満泉さんが「核の秩序が逆方向に走っている」と述べたことを紹介し、核保有国が戦争を始める恐ろしさとともに核兵器禁止条約の重要性を述べ、「この条約に背を向ける政府でいいのか、核兵器のない世界を作るために皆さんと連帯していきたい」と訴えました。

　署名には多くの外国人が足を止めてサイン。中国から日本語を学びに来ている女子学生（22）は「平和のために声を上げていることがうれしい」と署名に応じました。将来は日本で働きたいと述べ「戦争はやめてほしい。どこの国とも仲良くしてほしい」と話していました。

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