「大阪万博中止」決断すべき　たつみ氏「会場建設、インフラ整備の費用膨張」「維新支持層でも『不要』65％に」

　日本共産党京都市議団は11月21日、維新政治の実態、問題点を学ぶため、日本共産党の衆院近畿比例候補・元参院議員のたつみコータロー氏を講師にした学習会を京都市内で開催しました。

　たつみ氏は、日本維新の会が「成果」と大々的に宣伝してきた大阪・関西万博（2025年４～10月、大阪市の夢洲で開催）の問題点を告発しました。準備の遅れが危機的状況で、会場建設やインフラ整備の費用も膨張しており、共同通信の世論調査で、維新支持層でも「不要」と回答した人が65％に上っていると強調しました。

　その上で、「万博は止められる」と述べ、1992年のシカゴ万博は財政難で、今年１月に開幕予定だったブエノスアイレス万博はコロナで、中止となったことを紹介しました。

　万博中止の補償費について、「来年４月12日までに中止すれば約325億円」と説明。「万博とセットで進められている周辺の大型開発を合わせると総費用は１兆円近くになるという指摘もある。今、決断すべきだ」と述べました。万博とリンクして進められている統合型リゾートのカジノ誘致についても「止められるし、止めるべきだ」と訴えました。

　また、維新が国政や大阪府内で果たしてきた役割を告発。「大阪で維新は大勝してきたが、府民はやられっぱなしではない。維新の結党目的である『都構想』を許していない。正面から闘いを繰り広げ、共同を広げてきた。これをさらに広げていこう。闘いはこれから」と述べました。