市教委が巨大給食センターの設置を計画している塔南高校(京都市南区)のグラウンド

 来年2月4日投開票の京都市長選で、立候補を予定する4氏による紙上討論会が「京都新聞」で行われ、2023年12月19日付から4回にわたって掲載されました。争点となる課題での各候補者の態度、考えが明らかになり、どの候補が市民の願いを実現してくれるのか鮮明となっています。

 全員制中学校給食の実施をめぐっては、市教委が昨年11月、市内1カ所に設置する巨大センターで63校・2万6000食を共同調理する方針を発表。市民から驚きと怒りの声が広がっています。

 この問題について、各候補者はどう考えているのか。自校方式と親子方式を組み合わせた「学校調理方式」で実施すると公約しているのは、弁護士で「つなぐ京都2024」の福山和人氏だけ。

 松井孝治氏=自民、立民、公明推薦=は「設備や人件費などの面で現実的」としてセンター方式を肯定。村山祥栄氏=維新、国民府連、京都党推薦=は「2年以内にやる」ためには「弁当方式」で実施し、「民間委託も含めゼロベースで見直す」ことを明らかにしました。

 元自民党府議の二之湯真士氏は「センターの複数分散なども検討が必要」とし、センター方式を否定していません。