岸田政権が「食料・農業・農村基本法」を見直し、食料自給率の目標を指数の一つに格下げするなどした新たな基本法を制定しようとしている中、新日本婦人の会京都府本部は２月23日、食料自給率の向上を目指す運動を広げようと農民組合京都府連合会と共催で学習会を京都市内で開きました。

　開会あいさつで新婦人府本部の澤田季江会長は、新婦人と農民連の産直運動こそ、アグロエコロジー（生態系を生かした持続可能な農業）を広げる運動だと述べ、「日本の農業を壊す政治を変え、食料自給率の向上を目指す流れを太くしよう」と呼びかけました。

　府農民連の安田政教書記長が「新農業法とアグロエコロジー」と題して講演。旧民主党政権時に価格保障・所得補償の改善があったものの、自民党政権に戻り、食料自給率が38％にまで低下し、農家の時給は10円、農業従事者は減少するなど危機的な現状にあることを示し、農政転換の必要性を強調。食料自給率の向上を放棄し、戦争する国づくりへ向かう岸田政権を批判し、「大軍拡より食料自給率の向上に予算をつけよと要求している。政治を変えれば自給率は上がる」と訴えました。

　食と農の危機打開に向け、新基本法に対する農民連の提案を紹介し、学校給食の地場産推進などアグロエコロジーの視点での実践と展望について語りました。学習会は、35カ所でオンライン視聴、会場参加は約30人で、有機米づくりの取り組みなども交流しました。

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