岸田政権が進める「安保３文書」による「戦争する国」づくりの問題点についての学習会が３月23日、京都市中京区のハートピア京都で行われました。憲法９条京都の会の主催（京都憲法会議協力）。

　龍谷大学の奥野恒久教授（憲法９条京都の会事務局長）が「改憲動向の現在地」と題して講演。自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題が噴出し、国民の政治不信が高まる中で、岸田首相が明文改憲を狙っていることを厳しく批判。憲法の平和主義に反する武器輸出への策動や、経済安全保障の中身を示し、「緊急事態時に国会議員の任期延長を可能にする改憲論は『戦時』を想定したもの。日本が『戦争する国』になりつつある。こうした策動を止め、どんなことがあっても戦争はしない政権をつくろう」と呼びかけました。

　大河原壽貴弁護士（京都憲法会議）は、軍事費８兆円の内容と大軍拡に関して講演。トマホークなどのミサイル装備の増強、宇宙空間での戦闘能力強化や自衛隊の基地強化などの危険性を解説し、「社会保障費の削減、所得税増税などが軍拡の財源にあてられようとしている。大軍拡・大増税を狙う岸田政権を打倒し、命と暮らしを守る政治の実現を」と訴えました。

　京都平和委員会の片岡明理事長は、自衛隊基地の強靭化計画のもと、舞鶴市や精華町の自衛隊基地の強化や、住民を調査・監視する重要土地調査法の危険性を告発しました。

　参加者から「府内の自衛隊基地の強靭化で住民の暮らしはどうなるのか」「どのようなミサイル迎撃能力があるのか」などの質問や意見が出され、交流しました。

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