学費ゼロの社会つくろう 国会請願署名に反響 共産党・堀川候補ら訴え「財源あります」
日本共産党京都府委員会は大学・短大・専門学校の学費ゼロなどを目指す「学費ゼロプロジェクト」を再開し、3月30日、同党府委員会教育無償化チームと堀川あきこ衆院近畿比例候補(京都2区重複)らが京都市南区のイオンモールKYOTO前で、「学費半額、奨学金返済の半額免除などを求める」国会請願署名を呼びかけました。同請願署名は6月に国会に提出する予定です。
現在も奨学金返済を続けている堀川さんは、出身の福岡県から京都の私立大学に進学し、入学金・学費で親に大きな負担をかけたつらい思いを語り、「皆さんと声を上げ、返済支援制度や給付型奨学金制度を拡充してきましたが、学費は上がり、進学を諦める人もたくさんいるのが現実です。お金に心配なく学ぶことは憲法に定められた権利。直ちに学費と奨学金を半額にしましょう」と訴え。今後5年間で43兆円という防衛費の縮減や大企業・富裕層への優遇税制を見直せば実現のための財源はあると強調しました。
無償化チームの本田久美子さんは、同チームで取り組んだアンケートで保護者の8割以上が「教育費負担が大きい」と回答したことを紹介。「高すぎる学費と奨学金も給付制はごく一部という国は先進国では日本だけ。堀川さんを国会へ送り出し、学費ゼロへ踏み出しましょう」と呼びかけました。
井坂博文京都1区候補、森吉治府議、森田ゆみ子京都市議も訴えました。
署名した高校3年生の姉妹は4月から大学と専門学校に進学しますが、一人は毎月12万円の奨学金を借りると言います。「(生活費のために)バイトを始めています。卒業後に返せるのか不安。学費が半額になったら本当にうれしい。ぜひ頑張ってほしい」と期待を込めて語りました。