今年度の年金支給額は、物価上昇率を下回る、２年連続の目減りとなりました。今年度最初の年金支給日を迎えた４月15日、全日本年金者組合京都府本部（山本和夫委員長）が、恒例の「年金支給日宣伝」を京都市の四条河原町（下京区）で行いました。

　宣伝には17人が参加。異常な物価高が年金生活の暮らしを直撃するなか、「物価上昇を上回る年金引き上げを」の横断幕を掲げ、「生活できる年金制度への改善。だれもが安心して暮らせる最低保障年金制度の創設が必要」と市民に呼びかけました。

　リレースピーチで、京都社保協の松本隆浩事務局長は、「今年は高齢者にとって、年金額減、医療、介護の負担増のトリプルパンチ」だと指摘し、年金でゆとりのある生活をめざす運動への支援を訴えました。

　同府本部の藤井伸生副委員長は、国民年金では学生時代から毎月１万6980円の保険料を40年間払っても、受け取る年金額は月７万円程度という日本の公的年金制度の実態を告発。「欧州のように、保険料を納めていなくても支給される最低保障年金制度を日本でもつくろう」と呼びかけました。

　宣伝には日本共産党の北山忠生京都市議も参加し、マイクを握りました。

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