日本共産党府議団（島田敬子団長、９人）はこのほど、賃金・暮らしの実態アンケートの結果や議会論戦、シンポジウムの内容などをまとめた冊子「政治の責任で最低賃金時給1500円を！」（写真上）を作成しました。

　冊子では、府議団が昨年９月から11月までに街頭やウェブアンケートなどで242人から聞き取った内容を紹介。６割が「苦しい」と回答した暮らしの実態や、必要だとする賃金の平均が月額25万6733円となるなど、時給1500円以上が求められている状況を告発しています。

　資料として、昨年12月20日に開かれたシンポジウム「暮らせる賃金と生業を自治体がつくる」での専門家や市民の発言の詳細と京都総評の京都市公契約基本条例実態調査アンケートの報告などを紹介。アンケートをもとにした昨年の府議会での賃上げを求める論戦が掲載されています。

　光永敦彦幹事長は、「賃上げを求める市民の実態が浮き彫りになりました。労働者だけでなく、経営者も共感できる内容になっています。経営者団体や労働組合など幅広い団体にこの冊子を届けて懇談し、本格的な賃上げの世論と運動を広げたい」と話しています。

　冊子の内容は府議団のホームページに掲載されています。

　問い合わせは☎075･414･5566（府議団事務局）まで。

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