関経連が入る中之島センタービルの前で訴える坂田書記長と勝野委員長（同左）。後方でアピールする京都からの参加者（４月18日、大阪市）

　大手企業の賃上げ回答が昨年を上回る高水準となる一方、中小企業や医療分野では物価上昇に追いつかず、春闘の正念場を迎えています。京都医療介護労働組合連合会（京都医労連・勝野由起恵委員長）は４月18日、大阪市の関西経済連合会前で、ケア労働者の大幅賃上げ・大幅増員を求める行動を展開しました。

　行動は、24年春闘の一環で、日本医療労働組合連合会（日本医労連）の全国統一行動に呼応したもの。日本医労連関西ブロック協議会（関西２府４県と福井県）として、大幅賃上げのための医療報酬、介護報酬の再改定の願いを経団連に届けるよう関西の経済団体に働きかけた初めての試みです。50人を超える医療・介護関係者が参加して、国に対して診療報酬と介護報酬の再改定を求め、同時に中医協（中央社会保険医療協議会）の支払側の日本経団連などが報酬改定の引き上げに反対したことを告発し、抗議の声を上げました。

　京都からは14人が参加。「＃すべてのケア労働者に大幅賃上げを」「大阪万博中止　能登支援にまわせ」のプラスターや風船、のぼりを手にアピール。現場の実態や願いを訴えました。

　スピーチで、日本医労連中央執行委員で京都医労連の坂田政春書記長は、日本経団連の経労委報告（１月）に、「経済社会機能に不可欠な業種を支えるエッセンシャルワーカーの労働力不足への対応が急務」と書かれていることを紹介。しかし、他産業職種との賃金格差が拡大する現状では、コロナ禍のなか使命感で働き、疲弊した労働者の離職は止まらないと強調しました。

　「犠牲なき献身こそ真の奉仕」というナイチンゲールの言葉を引用して、看護師の自己犠牲にのみ頼る活動は長続きしないと指摘。「私たちの声を聞き、医療崩壊を止めるため、診療報酬と介護報酬を再改定し、政府による追加支援を要請して下さい」と訴えました。

　さらに、関経連が先頭になり進める「大阪・関西万博」にも言及し、震災復興が進んでいない能登半島の復興支援にお金を回すことが大事ではないか、と疑問を投げかけました。

　他県の参加者からも、「時間外勤務なしなら月額30万円。日赤では昇給が年齢で頭打ちになる。国が責任を持って医療労働者の賃上げを行うよう協力してほしい」（看護師）などと要望しました。

　一行はその後、京阪天満橋駅前に移動して宣伝。医師・看護師・介護職員の人員増と処遇改善を求める国会請願署名への協力を市民に訴えました。

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