関経連前の行動でアピールする京都医労連のメンバーら

　京都医療介護労働組合連合会（京都医労連）は、このほど、政府が昨年５月に新型コロナウイルス感染症の位置づけを季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げて以降の職場実態について、組合員に尋ねたアンケートの結果を発表しました。「仕事を辞めたい」と思う人（「ときどき」を含め）が72％を超え、国や自治体に求めたいことでは「大幅賃上げ」が約80％と最多でした。

　調査期間は昨年９月から今年２月。項目は▽感染を疑う際の検査・受診費用の扱い▽コロナ罹患（りかん）時の休みの対応▽人員体制や退職の状況▽国や自治体への要望─など８つで、2111人が回答しました。

　コロナ感染を疑う際の検査費用については、約52％が自費負担。仕事を辞めたいと思う人は「いつも」が24.１％、「ときどき」が48.４％で計72.５％を占めました。この割合は昨年と同水準で、一昨年（22年）の約50％と比べ、高い割合で推移。その理由で「疲れた」「賃金が安い」と続き、過酷なコロナ禍の業務負担増に疲れ切り、仕事内容に見合わない低い賃金水準・一時金が影響していることから、「今春闘での大幅賃上げを実現することが、離職に歯止めをかける特効薬」と分析しています。

　「５類」移行に対し、改善を求める内容で一番多いのが「コロナ危険手当を支給してほしい」で45.８％。国や自治体に求めたいことは、「賃金・一時金の引き上げ」79.５％、「医療・介護労働者の増員」51.８％、「診療報酬・介護報酬の引き上げ」40.９％と続きました。

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