衆院選2024　「国の責任で学校給食費無償化を」「自民党政治変えるのが“近道”」　長岡京市で署名運動に取り組んだ保護者らが日本共産党に期待

　長岡京市で学校給食費の無償化を求めて署名運動や学習会などに取り組んでいる保護者らが、長年、給食費（食材費）を保護者負担としてきた自民党の政治を変えるのが、願い実現の近道だと、27日投票の衆院選で、日本共産党に期待を寄せています。

無償化求め署名１万人分

　署名運動は昨秋にスタートし、１万人分以上を今年4月、中小路市長に提出しました。しかし、無償化実施について市長は、「国レベルで議論すべきもの」（24年３月定例会での答弁）と市独自での実施に背を向け、逆に、食材費の高騰分を保護者に転嫁し、4月から給食費の値上げを押し付けました。

　フルタイムで働き、高校、中学、小学生の３人の子どもを育てる40代の母親は、「日本はお金持ち目線の政治になっていると感じます。給与は上がらず、物価は上がり続け、教育費の負担も増える一方。国の責任で学校給食費を無償化にすべきと政策に掲げる共産党に期待したい」と言います。

　給食費無償化に踏み出した自治体は、全国では５４７を数え、その流れが広がっています。「１万人を超える人に署名してもらいましたが、成果を出せていないのが悔しい」と話すのは中島えりさん（仮名・40代）。小学校低学年の子どもの母親で、引き続き、市民の切実な願いが目に見えるようにとポスターを作り、家の壁や自転車のカゴにつけてアピールしています。

　子どもが生まれるまでは、政治にあまり関心がなかったと言う中島さん。子どもの医療費無料化の制度が住んでいる自治体によって違うことを知り、「政治を一部の人に任せていてはだめだと気づいた」と言います。

子どもの学び・育ちに予算を

　建設費の高騰や爆発事故など多くの問題点が指摘されている大阪・関西万博に子どもたちを「無料招待」するために、京都府や市町村が入場券や交通費を予算化していることに疑問を持ち、「万博も結局、カジノを含むIR事業のために強行されようとしています。こんな税金の使い方は問題だと思う」と主張します。

　子どもの学びや育ちを保障することに優先してお金を使う政治を願うと言い、「給食費無償化を進めようと市にも国にも働きかけている日本共産党を応援します」と話しています。