企業・団体献金、政治資金パーティーと「三重取り」で２億5000万円

　自民党派閥の政治資金パーティーを通じた裏金づくりで、衆院選で「非公認」となった候補者が代表を務める選挙区支部に、同党が公認議員と同額となる2000万円を公示直後に振り込んでいたという「しんぶん赤旗」のスクープ報道が自民党に大打撃を与えています。この2000万円は税金が原資の政党助成金から支出されています。27日に投票を迎える衆院選は、裏金の徹底解明とともに、金権腐敗の温床となってきた企業・団体献金や企業・団体によるパーティー券購入を禁止が争点です。本紙は、自民党京都府連（会長・西田昌司参院議員）に所属する前衆議員（候補者）の企業・団体献金、政治資金パーティーの利益、政党助成金―の「三重取り」の３年分（2020年～2022年）を調査し、総額約２億5000万円に上ることが分かりました。

　対象は、勝目康（京都１区）、田中英之（京都４区）、本田太郎（京都５区）の３氏で、選挙区支部や資金管理団体などの関連政治団体と自民党京都府連の政治資金収支報告書を調査しました。その結果、企業団体・献金は7399万6000円、政治資金パーティーの利益（収入から支出を差し引いた額）は3371万8925円、政党助成金は１億4660万円で、合計金額は２億5431万4925円となりました。

　政党助成金は、衆院選のない20年と22年は、各議員が1300万円を受け取っています。前回の衆院選が行われた21年はそれぞれに例年の２倍以上となる2720万円ずつが配布されています。

　自民党京都府連は国政選挙の前に候補者から寄付を集め、府連を通して府議や京都市議に資金を配る「マネーロンダリング」を主導したと報道（月刊誌『文藝春秋』22年３月号）されています。

　本紙は、「裏金」がマネロンの原資となっていた可能性を報道（１月14日付）。19年の参院選時に、清和政策研究会が同年５月21日に東京都内で政治資金パーティーを開催（収入１億5338万円）。その10日後の同５月31日、西田氏が支部長を務める自由民主党京都府参議院選挙区第四支部が自民府連へ1020万円を寄付。そこから、府議や京都市議らの51の政治団体に各20万円　計1020万円を寄付していることが分かっています。

　日本共産党は、「政治とカネ」をめぐる問題で、裏金疑惑の徹底究明とともに、▽企業・団体によるパーティー券購入を含む企業・団体献金を全面禁止▽国民の血税を分け取りする政党助成金制度を廃止―を訴えています。