物価高騰から命と暮らし、雇用と営業を守ることなどを要求する「2024秋の府市民総行動」（同実行委員回主催）が10月31日、京都市内で開かれ、早朝宣伝や個人請願・要請行動、京都府庁一周デモ行進などを行いました。

　京都市上京区の府庁東門前で行われた昼休みの街頭宣伝で、京都総評の梶川憲議長は、総選挙で、裏金政治を行ってきた自民・公明に審判が下されたとし、「裏金だけでなく、市民の暮らしの悲鳴にこたえる政治を今すぐにしてほしいという声が野党全体を押し上げた。物価高騰に苦しむ暮らしを支える府政が求められている」と強調しました。

地下延伸計画に半数超が反対「知事は府民の声を受け止めるべき」

　総選挙で行われた出口調査で、北陸新幹線延伸計画について、５割超がトンネル工事を伴う計画に反対と回答したとし、「このままの着工などあり得ない。西脇府知事は府民の声受け止めるべき」と述べました。

　京都社保協の松本隆浩事務局長は、政府が12月２日に保険証を廃止する計画について、利用者だけでなく自治体などからも中止を求める声が上がっているとし、「多くの団体が保険証廃止に反対している。紙の保険証をこのまま使い続けられることを求める運動を広げよう」と呼びかけました。

　京都市職労の福本えりか書記長は北陸新幹線延伸計画について、「住民や自然環境への影響も大きい計画なのに、住民の意見を聞きながら進める仕組みがほとんどない。こんな理不尽な計画がまかり通ってはならない。知事は今のルートに反対を表明すべき」と述べました。

　参加者は、「物価高騰から府民の暮らしを守れ」「すべての中小企業に経営支援を行え」「知事は北陸新幹線延伸計画に反対せよ」「紙の保険証を残せ」と訴え、府庁周辺を一周し、アピールました。その後、府に対して賃上げや経済対策などを求める個人請願を行いました。

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