「18歳まで医療費無料」「小中給食費無償化」日本共産党京都市議団、11月議会に子育て支援条例案提案へ／“二つの無償化”実現へ奮闘

　日本共産党京都市議団（西野佐知子団長、14人）は、９月に発表した子どもの医療費無料化制度の対象年齢を18歳まで引き上げる条例改正案と学校給食費無償化の新条例案について、11月27日開会の11月議会への提案を目指し、奮闘中です。10日には学習会を開催したのをはじめ、11日には二つの子育て支援条例案の内容を知ってもらおうと市内一円でキャラバン宣伝を実施。子育ての負担の実態や市民の要望を聞くためのアンケートにも取り組んでいます。

「食の権利」を保障するため

　京都市内で開催した学習会では、千葉工業大学准教授（教育行政学）の福嶋尚子さんが、給食費無償化の意義についてオンラインで講演しました。福嶋さんは公立学校の給食費が、年間で小学校で約５万2000円、中学校で約５万9000円かかっており、“隠れ教育費”の中で占める割合は大きいと指摘しました。

　併せて「給食費無償化」が目的ではなく、「子どもが教育を受ける権利」、「食の権利」を保障するための「手段」と位置づけることが必要と力説。子どもたちが当たり前の学校生活を送ることができる環境をつくるため、給食費無償化を全国に広げようと訴えました。

　キャラバン宣伝は、市内11カ所のスーパーやターミナルなどの前で行われました。山科区でマイクを握った加藤あい幹事長は、市の昨年度一般会計決算が88億円の黒字になったことを示し、「市は財政が好転したといって大型開発を進めようとしているが、税金は市民のために使うべきだ。その具体化が二つの条例案」と強調。「条例実現へ力を合わせよう」と訴えました。

アンケートに意見びっしり

　取り組んでいるアンケートには、びっしりと意見が書き込まれて返送されるなど、反響を呼んでいます。

　自由記述欄には、「声を上げたくても、どこに要望を出せばいいのか分からなかったので、このような用紙を頂けてとても嬉しく感じています」「（二つの無償化を）早急に実現すること！　他県ではとっくにやっている」「私たちの汗と涙の税金を市民のために有効に使ってほしい」など、切実な意見が並びました。

　議員団では「ぜひアンケートに協力を」と呼びかけています。アンケート用紙は、同議員団のホームページにアップされています。締め切りは今月末まで。