安保法制の廃止などを訴える「19日行動」が11月19日、京都市内で行われ、憲法改悪、大軍拡・大増税反対を市民にアピールし、デモ行進しました。

　京都市役所前でのスピーチで、「戦争をさせない1000人委員会京都連絡会」の新開純也さんは、衆院選で自民・公明の与党が過半数を割ったことについて、「明文改憲が不可能になった」と強調。そのもとでも軍拡のための軍事費増が狙われていることなどを告発し、「新しい市民運動が求められている。ネットワークを強め、頑張っていこう」と呼びかけました。

　「憲法９条京都の会」事務局長の白土哲也弁護士は、改憲勢力が衆院選で議席を減らしたことについて、「自民党のやり方に国民が愛想を尽かし、怒りが沸騰して、護憲勢力が３分の１以上の議席を得た。改憲が遠のいたことを喜ぼう」と指摘。軍事費の増大や憲法審査会の動きを注視していくこと、自衛隊基地の強化などの動きなどを解説し、「草の根の運動を盛り上げていこう」と訴えました。

　参加者は「軍拡増税絶対反対」「９条改憲絶対許すな」「平和憲法今こそ守れ」と声を上げ、京都市役所前から四条河原町までデモ行進しました。

 

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