平和と暮らし脅かす大軍拡・大増税撤回を/市民アクション・京都が政府に署名3819人分提出、累計4万人超に
倉林・堀川議員が同席「市民の不安の重みも受け止めを」
「9条改憲NO!全国市民アクション・京都」は12月18日、石破茂首相宛ての「大軍拡・大増税の撤回を求める緊急署名」3819人分(第6次分)を提出しました。署名は、昨年1月に始まった全国の大軍拡反対署名運動に呼応して、京都独自に取り組んだもので署名数は累計で4万683人分になりました。署名提出には、日本共産党の倉林明子参院議員(京都選挙区)、堀川あきこ衆院議員(比例近畿)が同席しました。
署名の受け取りは、内閣官房国家安全保障局が対応しました。提出に際して、小笠原伸児弁護士(憲法9条京都の会世話人)は、敵基地攻撃能力の保有や、そのための大軍拡予算など「安保3文書」の問題点と危険性を指摘し、ノーベル平和賞授賞式での日本被団協の田中煕巳代表委員のスピーチを紹介したうえで、「二度と戦争は繰り返してはならない」と述べ、改めて「安保3文書」の撤回を求めました。
席上、他の参加者は、海自舞鶴基地など府内の自衛隊基地の強靭化や陸自祝園分屯地での長射程ミサイル保管のための大型弾薬庫新設の動きをあげ、「住民の中に不安が広がっている。説明会すら開かれていない」と指摘しました。
倉林議員は、「6度にわたり寄せられた署名の背景にある市民の不安とその重みも含めて、この署名を受け取ってほしい」と要請しました。署名提出に先立ち、京都府関連の衆参国会議員12人への要請行動も行いました。(T)