寄せられた住民アンケート

　任期満了に伴い来年１月28日告示、２月２日投票で行われる宇治田原町長選挙に向けて、住民組織「まちづくりをともに考える会」（大平勲代表）は、住民アンケートに取り組んでいます。アンケート用紙約2000枚を配布し、８日までに161人の住民が回答。現町政についてはなんらかの不満を表明している人が６割を超えました。

　町政評価、要望について質問。町政評価については、「満足」「ほぼ満足」の合計が７・４％だったのに対し、「やや不満」「不満」の合計が65・９％でした。

　要望については、複数回答が可能で、もっとも多かったのが「住民の声を聞き届ける町政・議会運営」（82人）で、「路線バスの本数確保、最終便の延長」（67人）、「高校・大学の通学費の無償化」（66人）、「公共交通（町営バス、タクシー）の利便性向上」（59人）など、交通に関する要望の高さが浮き彫りとなりました。

　このほか、「介護保険料、国保税の引き下げ」（60人）や「生活道路、通学の安全確保・改修工事」（50人）、「上下水道料金の助成」（50人）、「専門科医院の新設」（47人）、「人口減・少子化に歯止めをかける施策」（47人）、「小中学生の教材費・給食費の無償化」（43人）、「高齢者の生活実態に重点を置いた財政支出」（43人）などの要望も多数寄せられました。

町民は町政転換を求めている

　大平代表は、「町政評価で、住民が不満を持っているとは思っていたが、６割を超える住民がなんらかの不満を抱いていると回答したのは、予想を超えるものだった。『住民の声を聞き届ける町政・議会運営』が要望のトップになっており、住民の声を聞かない町政の実態を反映している。客観的に町民は現町政の転換を求めていることは明らか」とコメントしています。

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