集会で報告する大平代表(12月15日)

 任期満了に伴い2025年1月28日告示、2月2日投票で行われる宇治田原町長選挙に向けて、住民組織「まちづくりをともに考える会」(大平勲代表、「まちづくりの会」)は12月15日、同町総合文化センターで、要求交流集会を開き、町民ら約30人が参加。4選出馬を表明している現職の西谷信夫町長の町政に対する不満が次々と出されました。

 まちづくりの会は、前回選挙で無所属の今西久美子氏を擁立して得票率43・2%を獲得し、現職を追い詰めた選挙母体「町政を刷新する会」を発展的に解消して結成されたもので、この間、学習会、住民や行政との懇談、官製談合・加重収賄で有罪判決を受けた光嶋隆元理事の裁判傍聴などの活動に取り組んできました。

 今回の町長選挙では、西谷町長(65)のほか、元町職員の勝谷聡一氏(47)が立候補を表明しています。

 集会で大平代表が基調報告。町長選挙に向けて、「現職4選はありえない」とし、今後の対応については議論して決めていくと述べました。

 同会の今西久美子氏が約2000戸に配布した住民アンケートの最終結果について報告。回答172件を集計した結果、現町政については、「満足」「ほぼ満足」を合わせて7.0%、「やや不満」「不満」を合わせて66.3%で、7割近くがなんらかの不満を抱いていることを紹介しました。

 討論では、「町長は道路(宇治田原山手線)を造るのは一丁目一番地で、『国や府との太いパイプがある』と言っていたのにいまだにできていない」「町長は人口を増やすといってきたが、そのための対策はなく、将来のことは何も考えていない」などの批判が続出。

 このほか、町役場(2020年竣工)が市街地から離れた場所につくられたことへの疑問をはじめ、町役場に隣接する防災公園(中央公園)に災害時、道路などが寸断されたら住民の避難は困難になるなどの指摘、庁舎などの土地を所有していた業者と町との関係に対する疑念、山砂利業者に対する町の指導の甘さを指摘する意見、高校生の通学費補助の復活や学校給食の無償化など教育・子育てに対する要望などが次々と出され、活発な議論となりました。