報告する海南友子氏（12月23日、京都市下京区）

　プラスチックごみの海洋汚染やマイクロプラスチックの人体への悪影響が懸念される中、国際プラスチック条約（注）締結を目指し、11月末から12月１日まで韓国・釜山で開かれた国際会議を取材し、2025年６月に映画化を予定している映画監督の海南友子氏による報告会が12月23日、京都市下京区のパタゴニア京都店で行われました。主催は「マイ容器」持参の買い物を呼び掛けている市民グループ「くるん京都」。

　国際プラスチック条約は、2040年までにプラスチック汚染を終わらせようと、175カ国が参加し、22年から５回にわたって会議を重ねているもの。今回の会議で締結予定でしたが、議論が白熱。締結は来年６月に延期となりました。

　海南氏は、プラスチックを生産段階からの規制や削減を求めるグループと産油国を中心とするリサイクル問題だけを対象とすることを求めるグループの対立はあるものの、「より良い条約をつくりたいという情熱を感じた。パナマからは『プラは大量破壊兵器』との発言もあり、生存をかけて参加した先住民や、若者の参加も多かった」と述べました。

　日本が世界第２位のプラ容器包装の廃棄国で、リサイクルとして東南アジアへ、プラごみを輸出していると告発。また、長崎県対馬の海岸に大量のプラごみが漂着している写真や和歌山県友ケ島に関西一円からのごみが廃棄されているなどの状況を紹介し、「世界中の人たちがプラごみを何とかしたいと考えている。プラの生産から廃棄まで私たちも一緒に考え、自分にできることから歩き出してほしい」と呼び掛けました。

　報告会では、「くるん京都」が活動紹介や来年２月20日に行うイベントを紹介。会場は、米登山用品メーカーのパタゴニアの京都店。若者を中心に30人が参加し、意見交流しました。

（注）国際プラスチック条約＝2024年を目標に、国際的なプラスチック規制の枠組みを作ることを目指す条約。22年にケニア・ナイロビで開催された第５回国連環境総会再開セッションで採択された決議「プラスチック汚染を終わらせる：法的拘束力のある国際約束に向けて」で各国政府が合意しています。

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