そろい踏みで訴える（左から）倉林、はたやま、井上、小池、白川、山下の各氏（2024年12月26日、京都市下京区）

　来年７月の参院選勝利に向けて、日本共産党の比例代表予定候補の５人が12月26日、京都市下京区のJR京都駅前で、そろって宣伝し、「比例候補５人を１チームとして必ず国会へ送り、暮らし応援の政治に変えよう」と呼びかけました。３期目に挑む京都選挙区（改選数２）の倉林明子参院議員（予定候補）が、選挙区で勝利する決意を語りました。

　参院比例予定候補は、小池晃（現、書記局長）、山下よしき（現、副委員長）、井上さとし（現）、はたやま和也（新、元衆院議員）、白川よう子（新、元香川県議）の５人。寒風のなか、順にマイクを握り訴えました。

井上氏「カネで動く政治を根っこから絶つ」

　京都と北陸信越・東海を活動地域とする井上氏は、「憲法と命輝く日本」をめざし、主権在民や命の尊厳を踏みにじる“カネで動く政治”と24年間、対決してきたことを強調。12月24日に閉会した臨時国会で、企業・団体献金全面禁止法案と政党助成法廃止法案を提案し、答弁や討論をしたが、企業・団体献金が政治を歪めることに自民党は何の反省もないと批判し、「カネで動く政治を根っこから絶とう」と訴えました。
　また、被爆２世として、核兵器廃絶の決意を語り、「来年は被爆80年。核兵器禁止条約に参加する新しい日本をつくるため全力をあげる」と力を込めました。

山下氏「組織的犯罪である『裏金事件』の真相解明を」

　山下氏（活動地域＝大阪、兵庫、滋賀、奈良、和歌山）は、自民党派閥の裏金事件を受けた参院政治倫理審査会での追及で、政治資金収支報告書の不記載の違法性を秘書が認識していたことが分かったと述べ、「悪質な組織的犯罪の徹底的な真相解明が必要」と強調。企業の政治献金には見返りの期待があるとして、防衛産業各社が献金額の5700倍にあたる11兆円規模を受注、日本建設業連合会は、１万3500倍の27兆円規模の国の公共事業を受注（いずれも10年間）したと指摘し、「本来は国民のために使われるお金。国民の声で動く新しい政治をつくろう」と訴えました。

はたやま氏「商売人苦しめる消費税減税、インボイスは廃止」

　京都での宣伝デビューとなった、はたやま氏（同＝北海道・東北・北関東）は、宮城県石巻市の食堂の息子として育ち、業者を苦しめる消費税導入が社会問題に関わるきっかけになったと自己紹介。「商売人を苦しめる消費税の減税、インボイスをやめさせるため、日本共産党を伸ばして」と訴えました。さらに、牛のエサ代の高騰で６割が赤字経営、半数が離農を検討している酪農家の苦悩と、これに補填（ほてん）もしない冷たい自民党農政の実態を示し、「自公にはまかせられない」と政治転換の必要性を強調しました。

白川氏「暮らしそっちのけで『戦争国家づくり』の政治変える」

　白川氏（同＝中国・四国・九州沖縄）は、佐賀空港の隣にオスプレイの基地整備、沖縄では辺野古新基地建設など、活動地域で進められる軍拡の実態と、それに抗する住民運動を紹介。補正予算に計上された、軍事費8268億円は、能登半島の復興支援予算の３倍にあたると述べ、「医療、介護、社会保障を切り捨て、国民の暮らしそっちのけで戦争国家づくりを進める政治を変えねばならない」と力を込めました。

小池氏「５年間で43兆円の大軍拡やめさせる」

　小池氏（同＝東京・南関東）は、衆院で与党が少数になったもとで開かれた臨時国会で、政策活動費を廃止する成果はあったが、企業・団体献金の禁止は先送りされ、過去最大の軍事費を含む補正予算が国民民主や維新の賛成で成立したことを批判。「５年間で43兆円もの大軍拡をやめさせること抜きに、暮らしを支える政治はつくれない」と正面から訴える日本共産党の躍進を訴えました。

　参院で、企業・団体献金全面禁止法案など法案提出できる議員数が11人であることにふれ、「11議席を守り伸ばすために、比例５議席の獲得がどうしても必要」と強調。「比例で5人当選の大きな波をつくることが、京都の宝の議席、倉林さんを勝利させる一番の保障になる」と力説すると、聴衆からも「頑張ろう」と声援が起こりました。

　“京都の暮らし守る唯一の議席”と紹介された倉林氏は、参院選で「軍事費を削って、医療、介護、福祉、教育予算にまわせの声を日本共産党に寄せていただきたい」と呼びかけ。京都では、住民が声を上げ、北陸新幹線延伸計画の25年度着工ができなくなったこと示し、「比例５人と京都から倉林明子を国会に送り出していただき、延伸計画をきっぱり中止に追い込もう。暮らし守れの声を届け、実現まで頑張ります」と表明しました。

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