京都総評（梶川憲議長）は１月６日、2025年新春旗びらきを京都市下京区で行い、大幅賃上げをはじめ、雇用や平和、政治の諸要求を“連帯と団結の力”で成し遂げる年にしようと決意を固め合いました。

　あいさつで梶川議長は、分断と自己責任の道か、連帯と団結の道かが問われる新年を迎えたと切り出し、昨年末に新たに労働組合を結成した綾部市の会計年度職員らの雇用を守るたたかいに連帯の意を表明。春闘の課題では、物価高騰を上回る大幅賃上げ、ジェンダー平等宣言の準備など、「世代を超えた連帯と団結の力でたたかおう」と呼びかけました。

　また、戦後80年の節目における平和運動でも、京都の課題である北陸新幹線延伸計画をめぐる攻防でも、“連帯と団結の力”の発揮を強調しました。

　来賓として政党からは、日本共産党と新社会党が参加。日本共産党は、堀川あきこ衆院議員、倉林明子、井上哲士両参院議員が紹介され、倉林氏が代表してあいさつしました。

　倉林氏は、衆院選で与党過半数割れの状況をつくったもとで、選択的夫婦別姓や同性婚の法制化など、要求実現の条件が生まれたことを紹介し、「衆院で勝ち取った自公過半数割れを今度は参院でも。要求が実現可能になる政治をつくる歴史的な年にしよう」と訴え。労働者の賃上げ、北陸新幹線京都延伸計画の中止、大軍拡を止めるたたかいに、連帯して取り組む決意を表明しました。

シェア