記者会見で民間委託方針の撤回を求める労組役員ら（昨年12月17日、綾部市）

　綾部市が放課後学級（学童保育）の運営を来年度から民間委託する方針を決め、昨年の市議会12月定例会で関連議案が可決されました（日本共産党は反対）。民間委託方針に対し、現職の支援員の一部は昨年12月に「綾部市放課後学級労働組合」を結成し、「準備期間が短く、児童や保護者、現場に混乱を招く」と方針撤回を訴えていました。

　同市が直接運営する放課後児童学級は９学校に17学級あります。同労組によると44人の支援員が会計年度任用職員として勤務しています。

　同市は昨年の12月定例会に、25年度から27年度までの放課後学級運営業務委託費として６億1600万円の債務負担行為を含む補正予算案を提案。業者は公募型プロポーザルで募るとしました。

　この方針に対し、現職支援員６人で「綾部市放課後学級労働組合」（京都自治労連）を昨年12月17日に結成。同日に、大槻陽子委員長ら４人が綾部市内で記者会見を開き、「あまりに拙速だ」と方針撤回を訴えました。

白紙に戻し声聞くべき

　会見で大槻委員長らは、支援員は民間委託方針を11月26日に初めて文書で知らされたとして、このまま拙速に強行すれば必要な業務の引き継ぎもままならず、「現場に大混乱を招く」「まずは白紙に戻し、支援員の声を聞き、児童、保護者も安心できるかたちで進めるべきだ」と強調しました。

　同席した京都自治労連副委員長の新田昌之氏は、突然の方針に憤り、民間委託を前に退職を決意した支援員や他自治体の支援員への応募を検討している者もいるなど、民間委託後の体制確保に困難が生じる危険性もあると指摘しました。

　記者会見後、大槻委員長らは、民間委託方針の撤回を求めて同市に対して申し入れを行いました。

　日本共産党市議団（井田佳代子団長、３人）は昨年12月20日の12月定例会の最終本会議で、民間委託の関連費用を削除した補正予算の修正案を提案。同議員団の吉崎篤子議員は、「あまりにも性急にすぎる。幅広い市民的な議論もなされておらず、関係者の合意と理解も欠かせない」と訴えましたが、同議員団のみの賛成少数で否決されました。

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