7月の参議院選挙で、日本共産党の比例候補5人の全員勝利と京都選挙区(改選数2)での倉林明子参院議員(同党副委員長)の必勝を目指して、同党乙訓地区委員会は2月9日、「乙訓スタート集会」を長岡京市内で開きました。

 倉林氏は、昨年の衆院選で与党を過半数割れに追い込み、選択的夫婦別姓制度や給食費無償化など、国民の要求が前進する条件が生まれている一方で、注視すべき動きがあると指摘。従来、5兆円規模だった軍事費を8.7兆円にも増額する25年度予算案の審議を巡り、国民の切実な要求を一部盛り込むかのような修正案をほのめかす石破政権に対し、野党の態度も問われることを強調しました。

 その上で、大企業本位の政治と「日米同盟」絶対の自民党政治のゆがみに正面から反対できるのは日本共産党だけだと述べ、「日本共産党が伸びてこそ『ホンモノの改革』ができる。軍事費ではなく、医療、福祉、介護、保育に予算を回せとたたかい抜きます」と力を込めました。

 また、北陸新幹線延伸計画中止をはじめ、舞鶴や祝園での弾薬庫新設などの大軍拡反対、京丹後市の米軍基地撤去の声を国会に届けることができるのは自分しかいないと訴え。衆院の自公過半数割れに続き、参院でも自公を少数に追い込み、「年金や賃金の引き上げ、消費税減税など、市民の願いが実る政治に切り替えるため頑張る」と決意表明しました。

 集会では、参院選で実現したい願いとして、ジェンダー平等社会の実現や従来の保険証の復活、ケア労働者の処遇改善など、8人が発言しました。乙訓地区委員会の武山彩子委員長が、長岡京、向日、大山崎の2市1町で、1万7000人を目標に要求対話を広げ、参院選に勝利しようと呼びかけました。