京都社会保障推進協議会（渡邉賢治議長）は２月３日、府が2025年度の国保事業費納付金の算定結果で、４年連続となる納付金の引き上げを発表したことについて、「今のままでは国保崩壊は不可避─―国は社会保障責務に基づく改革を」とする声明を発表しました。京都社保協は京都府商工団体連合会（京商連）とともに18日に京都市内で国保緊急集会を開催する予定です。

　声明では、府全体の納付金額は前年度から４.２％増、一人当たりの納付額も府平均で７.５％増となり、市町村の国保特別会計や一般会計が厳しい状況のもとで「被保険者へ保険料賦課額が大幅に増額になることは確実であろう」と指摘。京都市では、24年度に追加投入した67億円を今後５年かけて縮小すると表明したことなどをあげ、「『払えないほど高い保険料の解消』という府市民の願いに逆行する事態。このままでは国保制度の崩壊は不可避である」と強調しました。

　そして、▽国庫負担の大幅増額▽京都府による法定外一般会計繰入の実施▽公的医療保険制度が社会保障の制度であることを明確にした仕組みとすべき─などを求めています。

　京商連と京都社保協は18日午前10時半から、京都市中京区のラボール京都で、国保緊急学習会を開催します。集会では、府や京都市の国保運営協議会の内容と問題点、当面の取り組みについての報告などが行われます。

　会場は、６階の京都民医労会議室。オンライン参加も可（ミーティングＩＤ＝875 9825 2479、パスコード＝935093）。

　問い合わせ☎075･801･2526（京都社保協）。

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