国保料（税）大幅引き上げ阻止へ　京都社保協、京商連が緊急署名呼びかけ

　市町村が国民健康保険（国保）料（税）を決める際の基になる都道府県への納付金を巡って、京都府は先月、来年度の府内市町村の納付金を大幅に増額する算定結果を公表しました。既に京都、宇治の両市は、保険料を大幅に引き上げる方針を発表。今後、他の市町村も保険料（税）を引き上げる恐れがあるもと、緊急集会が２月18日、京都市内で開催され、府や京都市などに国保料引き下げのための緊急署名が呼びかけられました。

　主催したのは、京都社会保障推進協議会（社保協）と京都府商工団体連合会。

　府が示した算定結果によると、来年度の１人当たり納付金は府平均で前年度比７・５％増の大幅引き上げとなります。京都市では、納付金の増額を理由に、１人当たりの平均保険料を前年度比平均10・４％引き上げる方針を提示。17日開会の２月議会に保険料の引き上げを盛り込んだ予算案を提案しています。

　この日、報告を行った京都社保協の中村暁さんは「納付金増加の原因は被保険者の減少によるもの。今後も人口減、医療費増加が続く中、保険料は上がり続けることが予測される。国保制度は崩壊の危機にある」と指摘。「国保制度も含めた医療保障制度を、国の責任による社会保障制度に改正させる運動が求められている」と訴えました。

国庫負担の大幅増額と法定外繰り入れで納付金再検討を

　佛教大学の長友薫輝准教授は「国保は公的保険の基礎であり、保険料の引き下げが求められている」と強調。国庫負担金の大幅増額とともに、府国保会計に一般会計からの法定外繰り入れを行い、納付金の再検討を行わせることが緊急に必要と述べました。

　緊急の取り組みとして提起された要請署名では、▽京都府と府議会には来年度国保納付金▽京都市と京都市議会には来年度国保料─の引き下げをそれぞれ求めています。