　京都市は、自衛官等の募集に関する事務として、自衛隊に青年の個人情報（氏名、住所）を提供していますが、提供を望まない場合、拒否できる「除外申請」の受け付けを２月７日から開始しています。日本共産党京都市議団は、同申請の活用を呼び掛けています。

　個人情報が提供される対象者は25年度に18歳と22歳になる市民（高校生では現２年生に該当）。申請期間は３月13日までです。

　京都市は、自衛官等の募集に関し、住民基本台帳（氏名、住所、生年月日、性別）の閲覧で対応していた従来の方式を18年度から変え、対象者の氏名、住所を「宛名シール」に印字して自衛隊に提供しています。

　日本共産党市議団は、未成年者の名簿提供の実態を議会で取り上げ、「自衛隊への名簿提供は行うべきではない」「戦争協力事務は、やめよ」と主張してきました。今年度の募集事務情報に関し、市がホームページに掲載した同日に、市議団として除外申請手続きの案内をＳＮＳで発信しています。

　「除外申請」は、本人または保護者、委任を受けた任意の代理人が、オンライン、郵送、申請窓口へ持参の３方法で行えます。オンライン申請フォーム→　https://ttzk.graffer.jp/city-kyoto/smart-apply/apply-procedure-alias/jogai/door

提供時期“政令市で最速”　

除外申請期間も１カ月と短い

　自衛官募集に関して自衛隊に個人情報を提供している政令指定都市17市（３市は閲覧で対応）のなかで、京都市は、情報提供の時期が一番早い自治体です。

　24年度の対象者（同年度に18歳、22歳になる人）の個人情報提供を、京都市は昨年３月11日（23年度内）に行いました。自治体で多いのは、６月以降の提供で、最も遅い札幌市は９月に提供しています。

　提供時点で、16歳を含む未成年者の個人情報を提供しているのは政令市では京都市だけです。

　提供期日は、自衛隊側が提示した政令市もありますが、自衛隊京都地方協力本部は指定しておらず、京都市の判断です。

　また、「除外申請」期間（25年度分は今月７日～３月13日）についても短く、制度を設ける政令市（15市）の中で約１カ月間は、京都市と名古屋市の２市。

　申請期間が約９週間（４月１日～５月31日）の福岡市では、24年度の除外申請数は220件（対象者数は京都市の約１・２倍）で、京都市の除外申請数19件の10倍以上でした。

　周知方法も京都市がホームページのみなのに対し、福岡市は、ホームページと市政だよりに掲載し、報道機関にも周知の広報依頼を文書で行っています。京都市は、来月13日の除外申請の締め切り後、準備が整い次第、「速やかに提供する」としています。