給食無償化は「すべての子どもの発達保障」 “軍事費削って暮らしに”の運動大きく/より豊かな学校給食めざす京都集会

「より豊かな学校給食をめざす京都連絡会」は2月22日、第44回京都集会を京都市南区の京都テルサで開き、府内各地から約100人が参加しました。全体会は、1年の活動の基調報告に続き、「いのちをつなぐ農・食のあり方と学校給食の役割」をテーマに農民運動全国連合会の長谷川敏郎会長が講演し、分科会で、食育の充実や給食費無償化を求める運動など、府内の取り組みを交流しました。
講演で長谷川氏は、給食は最も重要な教育であり、給食費無償化は、「義務教育費は無償」と定める憲法と、学校給食を「完全無償」とするユネスコの勧告(1951年)に基づき、「すべての子どもの発達保障として行われなければならない」と強調。今国会答弁で石破茂首相が、小学校の給食費無償化を26年度以降にめざす意向を示したことは、昨年の衆院選で与党を少数に追い込んだことと無償化を求める運動の成果ではあるが、大軍拡を進める政権の下での実現の不確かさを指摘し、「軍事費を削って暮らしに回せとの大きな運動が必要」と激励しました。
食料と農業の現状については、昨年来の米不足を中心に、米国の食料戦略と自民党農政の変遷に触れて紹介し、食料自給率向上の目標を投げ捨て、農業生産者の激減に対策もしない自民党農政を批判。学校給食に地場産食材を使用する仕組みや利用率を高める計画を持つ自治体の実践などを示し、学校給食をより良くする運動と農業再生の関りについて紹介しました。
府内の運動を交流した分科会では、自校給食の良さを市民に紹介する取り組み(宇治市)、中学校給食を巨大給食センターではなく、学校調理方式で実施するよう求める署名運動(京都市)、給食無償化を求める運動と前進した経験(舞鶴市)などを保護者らが報告し、意見交換しました。