宣伝で訴える山本委員長(3月3日、右京区西院)

 「耳の日」の3月3日、「補聴器の公的補助を求める会」は京都市内10カ所で宣伝を行い、84人がアンケートや署名を呼びかけました。全国では372自治体で公的補助が行われ、府内では、京丹後市、精華町、京田辺市が実施しています。

 右京区西院では、年金者組合府本部の山本和夫委員長ら7人が宣伝。山本氏は補聴器の購入費補助をしている全国の自治体数はこの4年で約10倍に増え、最高額は東京都港区で13万7000円だと紹介。「年齢とともに聞こえにくくなる加齢性難聴は誰にでもあることです。コミュニケーションの減少は脳の機能低下につながり、うつや認知症の一因になると言われています。しかし、補聴器は片耳で約15万円と高すぎます。高齢期の生活を支えるため、補聴器の公的補助は必要です。ご一緒に声を上げましょう」と呼びかけました。

署名やシール投票を呼びかける同会の女性

購入費補助署名に「その通り」

 宣伝で、「聞こえにくいと感じることはありませんか? 家族との会話はできていますか? 仕事に不安はないですか」との問いかけに立ち止まった男性(78)は、「明日、耳鼻科で検査を受けるが、補聴器が高すぎてどうしようかと悩んでいる」と打ち明けました。京都市に向けた補聴器購入費補助の署名を呼びかけると「その通り。頑張ってや」とサイン。

 「補聴器」の声に足を止めた女性も「仕事で何を言われているかが聞こえず、困っている。助成がでるのなら、仕事を続けたい」と話していました。

 同「求める会」は、2020年、年金者組合府本部、京都社会保障推進協議会、全京都生活と健康を守る会連合会などの団体で発足。22年には、府議会と京都市議会で、国に対する「加齢性難聴者の補聴器購入について公的支援制度の創設を求める意見書」が全会派一致で可決しています。