給特法改定案ストップ宣伝で訴える中野委員長（４月16日、阪急西院駅前）

　「先生の長時間労働の解消を」「先生増やして　ゆとりある学校に」—―京都教職員組合（中野宏之委員長）は４月16日、京都市右京区の西院交差点で街頭宣伝を行い、今国会で審議中の教員給与特別措置法（給特法）改定案への反対を市民にアピールしました。給特法が公立学校の教諭に残業代を支給せず、“定額働かせ放題”を可能にしているもとで、同改定法案はさらに長時間労働を固定化するとして、法的歯止めの必要性を訴えました。

　全日本教職員組合の「全国一斉定時アクション」に呼応した行動で、約20人が参加。現職教諭をはじめ、弁護士、保護者、労働組合役員らが訴え。給特法改定案に反対する署名も呼びかけました。

　同改定案は、「残業代ゼロ」制度は変えず、給与に上乗せしている「教職調整額」を、現行の基本給の４％（月８時間程度の手当て）から６年かけて10％（31年）に引き上げ、新たな職位「主務教諭」を導入する内容です。

　宣伝で、渡辺輝人弁護士は、過労死ラインで働き、メンタル不調で健康を害した労災申請が、教員は他職種より多いと指摘し、「先生を増やして、労働時間を減らすことが何より大事」と強調。労働基準法を教員にも適用し、時間外労働を規制する必要性を訴えました。

　教諭らは、「子どもたちと落ち着いて話がしたいが時間に余裕がない。先生が増えれば子どものちょっとした変化にも気づけるのに」（小学校）、「教諭80数人規模の学校で、病気による休職者が１割。欠員を別の教諭でカバーするが過重労働となる負の連鎖。このままでは学校がもたない」（高校教諭）などと実態を告発し、増員を求めました。

　保護者からも、「子どもの通う中学校も休職中の先生が複数人いる。先生を増やし、先生も子どもにもゆとりある学校にしてほしい」「先生の離職率が高い。増員のための予算をつけて」などと国への要望が出されました。

　宣伝では、「学校現場の実態はよくわかります。応援している」と大学職員が署名に応じるなど、激励する市民の姿もありました。

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