Ｏさんは京都市内の金属加工の会社に勤務して８年。外注担当の課長代理という重責を担い忙しく働いています。 会社の要請があって復職したのにもかかわらず、育児のための遅刻、早退に社長は難くせをつけ、いやがらせを始めました。 こどもの病気で１週間の休みを申請したことを契機に退職を強要され、「もうここで子育てしながら働き続けられない」としぶしぶ退職に応じました。
　 しかし、離職票には「自己都合」退職となっていました。「自己都合」の退職では会社の規定で退職金が少なくなります。
　 「納得できない」と会社側にかけあいましたが、「会社都合」への変更にはがんとして応じません。なんとかしたいと労働相談センターに相談し、「雇用保険も『自己都合』だと、給付日数も少なくなります。会社が退職を勧めてそれに応じたのだから、 当然『会社都合』の退職となります。労働組合に加入して団体交渉しましょう」とアドバイスを受けました。

　団体交渉で社長は、「自分から辞めた」と言って聞き入れませんでしたが、Ｏさんが、社長から受けたいやがらせや「パートになるか、いやなら辞めてくれ」と言われたことを自ら訴えたことで、退職強要を認めざるを得なくなり「会社都合」に変更させました。
　 退職金の上乗せ、さらに雇用保険の給付期間も「会社都合」が適用（１２０日間）されました。
（「週刊しんぶん京都民報」2005年2月20日付）