Ｔさんは、時間雇用職員（非常勤）として午前９時から午後５時までの勤務を週５日こなし、 １年契約を更新してきました。すでに更新は４回となっています。 職場では独立行政法人化を前に庶務課長名で「法人化後に採用する時間雇用職員に合わせ今後３年を超えて契約更新しない」と文書が出されました。
　 職場には同じ立場の時間雇用職員が15人おり、管理者と個別に話をしていましたが、契約を継続するという明確な回答はなく、不満と不安を感じていました。

　労働相談センターでＴさんは、「今まで職場に必要とされ正規職員と同じ仕事をしているのに今になって雇用期間を切られるのは納得できない。 引き続き契約更新することはできないでしょうか」と訴えました。
　 相談員は「１年契約で何度も雇用契約を更新している場合は、期間の定めのない契約が実質あるとみなされます。 機構が変わっても雇用契約は継続するので、従来どおり契約できます。 この立場で管理者と話し合ってください。それでも更新できないようであれば、労働組合に加入して対応しましょう」と助言しました。
　 Ｔさんはさっそく職場の時間雇用職員と相談して、みんなで管理者と話し合いました。 法人化前からの時間雇用職員には３年を限度にすることは撤回され、１年契約の更新は従来どおりすることができました。

（「週刊しんぶん京都民報」2005年5月15日付）